2025年6月 – 【公式HP】河合ゆうすけ/日本大和党/戸田市議選に歴代最多得票数でトップ当選

＜概要・要約＞

1. 外国人の国保滞納対策

指摘
- 日本人世帯より外国籍世帯の滞納率が高い（数値は別紙）。
- 外国籍は永住者より滞在者の滞納が多い傾向（別紙）。
- 不納欠損（時効で徴収不能）が累積しており、市財政を圧迫。
質問
- 逃げ得を防ぐ具体的な回収・抑止策は。
答弁要旨
- 国籍問わず督促・催告・差押え等を実施。
- 7言語チラシ同封、やさしい日本語・通訳で周知。収納率向上に努める。
まとめ
- 早期介入（納付計画化）と多言語支援、悪質事案の重点化が鍵。属性別の実績開示で効果検証を。

2. いじめ事案・職員応対

指摘
- 調査の中立性・説明不足への不信、開示可否の誤案内、全庁の応対品質を改善すべき。
質問
- 事案解決の進め方、当事者納得の手立て、教育政策室・全庁の応対改善策は。
答弁要旨
- 重大事態は第三者委（弁護士等）で調査。要望聴取→経過説明→所見提出・再調査の機会を確保。
- 学校は調査待ちにせず並行対応。基本方針見直し、研修、校長会ピアレビューを継続。
- 応対は研修・OJTで質向上、意図把握と寄り添いを徹底。
まとめ
- 手続の見える化（タイムライン・判断根拠）と記録整備、相談導線の一本化が有効。

3. 生活マナー・迷惑行為

喫煙・歩きたばこ
- 制限区域で毎日巡回指導（R2〜R6で年間約1,000件前後の指導）。過料の適用実績なし。
ごみ出し
- 4言語パンフ配布、HP多言語、集積所4言語看板で周知。
騒音
- 事業所は騒音規制法・県条例で指導。生活音等は配慮要請で対応。
ベランダ喫煙・投げ捨て
- 私有地は管理組合・所有者の対応が基本。市は公共空間での啓発を継続。
多文化共生の周知
- 国際交流協会と日本語支援・交流・生活相談。マナー講座の実施も検討。
外国籍住民の推移・分布
- 人数：R3 7,469 → R7 8,992。
- 多い地域：喜沢1丁目、新曽、下前1丁目、喜沢2丁目、中町1丁目。
まとめ
- 指導から過料へのエスカレーション明確化、管理会社・自治会との連携強化、入居時ガイダンスの徹底が実効性を高める。

4. 契約・入札（議案52〜59）

共通の狙い
- 目的・必要性・積算根拠（設計額/予定価格/調査基準価格/失格基準価格の意味）と募集範囲（市内・近隣・全国）を丁寧に開示。
主な指摘・要請
- 52号（番匠免公園、約1.97億）〜54号（護岸含む）：内容・必要性・積算と年度計画を説明。
- 55号（約22.22億）・57号（約21.01億）：参加3社中2社辞退で競争不足。失格基準価格より約6億高い落札を問題提起。募集範囲拡大・要件見直しで競争性を。
- 56号（約5.46億）：非入札の理由とコスト縮減努力を説明。
- 58号（約21.318億→22.077億）：増額の根拠を明示。
- 59号（約2,222万）：1社入札の要因分析と改善策を提示。
まとめ
- 参入障壁の点検（資格要件・工期・仕様）、全国募集やJV容認、仕様分割、発注前VE・市場ヒアリングで価格の妥当性を高める。

要点

国保滞納は多言語支援と早期介入、悪質重点化で実効性を。
いじめ対応は第三者調査の手続を見える化し、説明責任と並行支援を徹底。
マナー対策は運用基準の明確化と地域連携・入居時教育で定着を。
大規模契約は根拠開示と競争性の設計（募集範囲・要件見直し・VE）で市民の納得を高める。

＜答弁文字起こし＞

一般質問

■1，外国人の国民健康保険料の滞納が日本人と比べて非常に多いため、滞納への対策を講じる必要があるではないか、という問題について。

　外国人の国民健康保険料の滞納が日本人と比べて非常に多いという問題についての質問です。

　外国人も、観光などを目的にする人を除いて、住民基本台帳に記載があり、会社の健康保険に入っていない人は国民健康保険に入らなければなりません。また、入国したときに日本に滞在する期間が3か月以下であっても、その後に3か月を超えて滞在すると認められる人は国民健康保険に入る必要があります。

　ところが、国民健康保険料の外国人の滞納は日本人に比べ非常に多いという噂をきいたので、具体的な数字を出して頂きました。

　そしたら驚くべきデータが出ました。

　お配りしている資料をご覧ください。

・日本人の国民健康保険税の滞納率と外国人の滞納率について、令和　年度分の国民健康保険税を滞納している世帯の割合は、「日本人世帯は％、外国籍世帯は、％」となっております。　外国籍世帯の方がかなり滞納されています。

・外国人住民には永住者と留学や仕事などの滞在者がおられますが、永住者と滞在者のそれぞれの滞納率を調べてもらいました。滞納している外国籍世帯のうち、在留資格が永住者とそれ以外の資格の方の滞納率については、永住者世帯が％、それ以外の資格の世帯が、％となっております。滞在者のほうが滞納が多いです。

・保険料を滞納し、時効が成立し、保険料と延滞金の支払いを免れた外国人の滞納額のデータですが、令和４年度国民健康保険税の不納欠損額、（要は滞納して時効でとりはぐれているもの）円で、

　要は、日本人に比べて、外国人の方がかなり滞納している、また永住者よりも滞在者の方が滞納している、そして時効で免れている外国人がかなり多いという結論になります。これは日本にずっと住む意思のない人ほど納税意識が低いということでしょう。

　そして、年度以降だけでも累計で約億円も時効が成立して逃げ得になってしまっている。ゆゆしき事態です。

（→空欄は別紙のデータ参照）

国民健康保険の納付率について、厚労省のデータによると、日本人を含めた全体が93％なのに対し、外国人の納付率は63％というデータが出ております。新宿区にいたっては47％という驚きの数字です。

これについて政府は「日本人を大幅に下回っているとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定したようです。

　柳ヶ瀬やながせ議員はこれを受けてこのように質問をしました。

「外国人の納付率は極めて低い。例えば、新宿。単身外国人世帯と世帯主は外国人の世帯では負荷額20億円に対して納付額は8億7000万円、納付率わずか44％、未済額は11億3000万円に達する。同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きていると仮定で推計、全国の自治体を合算すると、年間4000億円以上の国保が外国人によって納付されていないことになる。これらの“欠損”は自治体が一般会計から穴埋めすることになっている。つまり、国民の納めた税金で外国人が支払うべき保険料で足りない分を立て替えており、自治体財政を圧迫している状況がある」

　ということで戸田市においても時効で支払いが免れている欠損という金額が円。これが私たちの税金で穴埋めしているということで、これは市民から怒りの声が上がってもしょうがないものです。再三申し上げているとおり、外国人が増えれば増えるほどこのような金額が増えるわけで、市の財政を圧迫していきます。

　柳ヶ瀬議員はさらにこのように指摘されています。「まず、詳細な実態調査が必要だと思うがこの見通しを聞きたい。また、入国1年目の外国人は前年無収入だった扱いとなるため、国民健康保険料も安いので保険収支がマイナスになりやすいという構造的要因もある。3カ月以上の滞在見込みで国民健康保険に加入できるという現在の仕組みを改めて、期間要件を長くするなど対策を早急に検討すべきと考えるが見解を伺いたい」。

　これに対し厚生労働省は「被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度において、外国人の方にも適切に保険料納付していただくことが重要だと考えている。引き続きシステム改修等が必要になるが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進めるとともに、保険料を適切に納付していただけるように取り組んでいく必要がある。一方で、ご指摘の外国人の国民健康保険の加入要件を見直すことについて、現行制度上、国民健康保険とは、日本国内の住所を有する者、具体的には住民基本台帳に登録がなされている在留期間3月を超える外国人を原則として被保険者としており、これは社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべきであるという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に則ったものであることから、慎重な検討が必要と考えている。また、外国人の方が保険料を未納ということになったときに、逆に医療機関での未収金の問題などそういった問題にもはねることもあるので、そういった点も含めて慎重に検討していきたい」と答えました。

　石破総理は「その問題があることはよく承知している。自治体の負担増というものと、それが納税者に対して自治体が果たすべき責務というものと合致するかどうか、その点を踏まえて今後検討して、解を出す」などと述べています。

・そこで質問です。このような状況を解決しなければならないと思いますが、外国人の保険料滞納について、市としてどういった対策をとられていますでしょうか。

〇答弁

　外国人の国民健康保険税の滞納について(1)外国人の国民健康保険税の滞納が多い点に鑑みて、その対策を講じる必要がある点についてお答えします。

国民健康保険税の納税に関し、納税相談や滞納処分は国籍を問わず行っております。督促状や催告書の発送、電話による納税のお願いをしていますが、残念ながら未納の状態が続き、その後納付も連絡もいただけない方には、法令等に基づき差押え等の滞納処分を執行しています。

当市を含む県南地域では外国人の方が多く居住されていることは把握しておりますので、納税催告書に７か国語の案内チラシを同封するほか、窓口にお越しの際には、やさしい日本語の使用や庁内の通訳を活用するなど納税に対する説明を行っております。今後も収納率向上に向け、外国人の方にも納税に対する理解を深めていただけるよう努めてまいります。

〇要望

　そもそも、あまりにも日本人と比べて滞納率が高い外国人に対して、同じ国民健康保険の制度を用いること自体が間違っているのではないかと疑問に持ってしまいます。「国民」健康保険なわけですから外国人を対象にすべきではないのではないか、と個人的には思っております。

　また、市の滞納への対策も日本人と同じような生ぬるい手段ではいけないのではないかとも考えられます。逃げ得の状況になってるのではないでしょうか。

外国籍の方々の滞納につきましては、特別な対策を打たれたほうがよいのではないでしょうか。これは差別でなく、区別です。男女で性差があれば扱いも変えなければならないのと同じです。

　以上を要望させて頂きます。

■2，市の職員の対応の悪さについて。

（ア）とある市民からいじめについての相談があった件について、その対応の悪さと、またその後も市民に対しての親身に寄り添う姿勢が市の職員から全く見られないことに対して、今後の対応策をお伺いしたい、また絶対今後ないように要望したい、そういうテーマでお話致します。

いじめの内容については一部黒塗りになっている調査報告書もいただいて拝見しました。議会事務局に議員個人としての調査権として資料要求をしたら見ることができました。

いじめの内容に関しては事実関係を述べると、個人情報的に迷惑をおかけする部分もあるでしょうから事実関係はあえて述べません。

要は、いじめによって、また学校側の対応、教育委員会の対応、調査委員会の対応によっていじめられている本人や親御さんが精神的に相当ダメージを受けたという事案です。

被害者の生徒は、いじめによって、また学校側の対応の悪さによって、吐き気、頭痛、腹痛、発症し、登校出来ない日が続いて、結果、学校に行かなくなったとのことです。

親御さんのお話によると、「この後も学校側は協力的そうで保身に動く為、イジメはなくならない、娘は学校に戻れない、そんな状況の中、教育委員会が調査委員会の設立をします。イジメが立証されなければ、更に娘が追い込まれる、と教育委員会、調査委員会に不安を伝えました。どちらも配慮します、大丈夫です。と言われる。調査委員会の調査結果概要の報告の為、私が呼び出されます。いじめが認められない内容に私は心底驚き、帰宅後泣き崩れ、寝込みます。今まで娘の為、とそれだけを一心に願い、教育委員会、調査委員会のいいなりになり、日時調整をして聴取等を受けてきました。娘が聴取を受ける時は前々から薬で調整したり、調査の為に必死でした。親心につけ込まれました。全ては教育委員会のイジメ隠蔽の為だと思ったら絶望感を覚えました。死にたくなりました。娘の為と思って信頼してしまった教育委員会。私が教育委員会を信じてしまったが為に、逆に娘を追い込む事になるなんて(イジメが立証されない様に動いてたなんて、と)と絶望感に押し潰されました。イジメ以外の学校の失態も認められないどころか、いじめた子が”泣いた”事まで書かれていました。明らかに偏りがありました。これにつきましては、いじめた子が泣いた事が書かれているなら、娘が泣いた日全てと通院履歴も載せるべきです。載せないならいじめた側の記載の削除すべき。この件より私の精神面が保たないので、我が家では教育委員会との連絡を主人に変えました。主人は調査委員会の正式調査結果の報告の為に教育委員会、調査委員会に呼ばれている模様。しかしながら、以前より主人の勤務形態は月曜日から金曜日、と伝えているにも関わらず、その内の日時を指定。報告する気がないのか、という気持ちになりました。我が家では何としてでも記録を残す為に(賠償金が出れば戸田市は賠償金の記録を残す)弁護士にお願いをしよう、という方向性を視野に入れていました。現在、娘は、出席しようと必死ですがなかなかうまくいかず登校出来たり出来なかったりです。文科省が掲げる、誰1人取り残されない教育なんてどこ吹く風です。心療内科の医師、医療センターの医師は共に、外出出来る状態ではない、慎重に、との事です。

私共も教育委員会に対し、調査内容の開示を求めていましたが拒否されました。なので、それもあり、弁護士に相談しようと思ってました。学校を含め市への不信感は親子して強いです。河合さんへの”市のいい加減な対応”もお伺いして益々不信感が募りました。」

このような声が市民から現実的に上がっているわけです。これらを今後どう解決するのか？

こういういじめ問題は今後も起こってくることでしょう。学校や教育委員会の対応がおかしければすぐに私に相談して頂きたいと思います。対応のおかしさを指摘するのが私の仕事です。

多くの市民が言いたくても言えないんだと思います。人間ってそんなに強い生き物じゃないです。だから心の中で思ってもなかなか言い出せない。ここで市長の前で言うのも勇気がいります。これだけの執行部の部長さんがずらっとおられる前で話すのも勇気がいります。みんながみんなできることじゃないです。でも私は物怖じしないので。もし何か言いたくても言えない人がいたときに、私は言えるから、私みたいな人間でも少しは役に立てることがあるのであれば、力になってあげたいなって、私別に聖人君子でもなんでもない俗物ですけど、自分みたいな人間でも少しはこの世に生きてる価値があればなと。そういう想いでみんなの気持ちを代弁するんだ！と。そういう気持ちでここに立っています。

私はこの親御さんから相談をうけて、すぐに教育政策室に連絡しました。まだ私が議員になってもいないただの一市民だった去年の秋頃の話です。

（イ）次にこれらの件について、相談を受けた当時議員ではなかった戸田市の一市民の私河合ゆうすけへの対応も酷いものでありました。

最初に電話に出た教育政策室の職員は、私から調査結果を見ることはできるか、また調査委員と話すことはできるか、を問うたところ、いやプライバシーに関わることなので公表できないとはっきりと答えました。そして私が、では現職の議員にお願いして調査票をその議員がみるような形にすることはできるか、を問うたところ、それもできない、答えました。これは嘘です。なぜなら今現在私が議員になって、調査権を行使して、今調査票を持っているからです。対応が面倒くさいのでいい加減なことを答えているのです。

この制度についてよく知りもしないのにいい加減に応える対応で話にならないので、上長の者に電話を変わるように言うと、その課長の対応もまたひどい。今の課長の前の課長、前年の課長の杉森氏。この課長もいい加減なことを言っている。個人のプライバシーの問題があるので出せない、当事者の両者の同意がないと出せない、の一点張り。しかし現に今私は個人情報は黒塗りになった状態で内容だけがわかるように調査報告書を入手してみれているわけです。正当な手続きによって。しかもこれは議員の調査権に基づいて入手できるだけでなく、一般市民も入手できる手続きがあることはその後しつこいくらい確認したらわかったわけです。しかしこの当時の杉森課長は両当事者の同意がないと絶対無理だ、などといい加減な回答をしていました。態度も腹が立つ態度でした。普段から市民にこのような態度で接しているのだろうなと不信感を抱きました。説明された制度についても私の法感覚として、どうもおかしいと違和感を抱いたので、杉森課長に、私が議員になって調べた上でまた対応の悪さについても一般質問で追及します、と言うと、どうぞどうぞと挑発的に言ってきたので、宣言どおり、公開の場で中継入ってる場で、この杉森課長は名指しで追及させて頂きます。今は別の部署に異動されたようですが、去年までの仕事について反省をして頂きたいと思います。

また春から新しい体制になって現課長になったので、同じく議員の調査について問い合わせたところ、議会としての調査権しかないので、わたし個人の請求では調査票を出せないなどと間違えた回答をしており、さも議員の調査権がないかのような回答をしています。

これらの職員は、市民の調査についての知る権利や議員の調査についても本当はあるにも関わらずないかのような回答をし、これらの権利について理解していないのにもかかわらずいい加減な回答ばかりしています。

市の執行部を監視する役割である議員のわたしに対してもこのようないい加減な対応をしているわけですから、一般の市民に対しての対応もそれ以上に酷いものなのではないかということが推測されます。少なくともわたしの市民からクレームがきている以上改善の余地があることは明らかです。

そもそもなぜ去年の秋頃の議員にまだなっていない頃の私に相談がくるのでしょうか？本当は学校の先生や教育委員会や当時の議員さんに相談してなきゃいけないことです。なんで落下傘で戸田に来てまだ議員にもなっていない一市民だった河合ゆうすけのところに相談がくるのでしょうか？要は頼るがところなくて、たらいまわしになって、最後私の所に藁にもすがる思いで来られたんじゃないんですか。なぜわたし当選する前から市政のことやってるんだと。執行部がしっかりしてないからでしょう？

そもそもこのようなクレームがきている原因はその構造にあるのではないか。いじめが起こったら、担当教諭の責任、それは教育委員会の責任、最終的には市長の責任、市の責任にもなると思います。草加の市議のときもこういった問題指摘したら教育委員会から言われたことがあります。「あんまり公に発信しないでいただけませんかねえ」。出世に関わるのかもしれません。

これだけ私が何度も問い合わせてもいい加減な回答しかなされなかったことは、市の隠蔽体質があるものと捉えることができます。

質問内容を端的にまとめます。

・相談のあったいじめ事案について今後どう解決していくのか、お示しください。

・いじめの防止措置について、当事者に納得してもらうためにどのような策を講じる必要があるか、学校の先生の対応、教育委員会の対応、また調査が公平なものとなるための調査委員会の対応について、今後の解決策をお示しください。

・次に、私へのいい加減なことを回答をしている例からもわかる教育政策室の市民への対応の悪さ、この改善についてどのようなことを行うのか、をお示しください。

・そしてこれは市役所全般的に言えることと捉えることもできるので、市役所全般的に市民に対して真摯な対応ができるための体制作りについてどのようなこができるかお示しください。

〇答弁

２の市職員の市民への対応について

(1)相談のあったいじめ事案について今後どう解決するかについて

いじめ防止対策推進法に基づくいじめの重大事態調査については、文部科学省が作成する「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に基づき、第三者等で構成する公平・中立な調査組織において、当事者である児童生徒や保護者に丁寧に説明を行いつつ、可能な限り事実関係を明らかにし、再発防止策の検討を行うこととされています。

本市においては、こうした国のガイドラインに基づき、重大事態が発生した場合には、弁護士、心理・福祉の専門家、医師の第三者のみで構成する「いじめ問題調査委員会」においていじめに係る事実関係を客観的に明らかにし、再発防止策を検討しております。

具体的には、実際に調査を行う前には、関係する児童生徒やその保護者に聴き取りの対象や調査内容等の要望を伺って調査を実施しております。

また、調査報告書の取りまとめの過程では、調査委員会の委員長より、調査経過の説明を行い、要望や追加調査の有無等の確認を行い、調査報告書に反映しております。そして、最終的に調査報告書が取りまとまった後、教育委員会から説明を行い、保護者等からの調査結果に対する所見書の提出、再調査や公表の希望の有無を伺っております。

その後、学校や教育委員会の対応についての再発防止策に取り組むことになります。

このようにいじめ問題の対応については、法に基づき、適切な対応に努めておりますが、実際には極めて複雑かつ困難な事案がございます。

だからこそ、どのようなケースにおいても、「対応しすぎることはない」という強い認識のもと、これまで以上に、一つ一つの事象に対して、より丁寧かつ慎重に対応してまいります。

(2)いじめの防止措置について、当事者に納得してもらうためにどのような策を講じる必要があるか、学校、教育委員会、調査委員会の対応についての今後の解決策について

いじめの防止および対応につきましては、これまでも学校と教育委員会が連携し、取り組んでまいりましたが、いじめ問題の対応は双方の主張に食い違いがあるなど対応が難しい場合があり、その対応には常に見直しと改善が求められると認識しております。

そのため、昨年度、学校では、いじめ防止基本方針の見直しを行い、その内容を踏まえた研修を年度計画に位置づけるなど、教職員の共通理解と実践力の向上に努めております。教育委員会としましても、こうした取組の実施状況を適切に確認し、必要に応じて学校訪問などにより、指導や助言を行っております。

また、保護者からのご要望については、教育の専門機関としての見地から、学校が教育的妥当性をもって適切な対応ができるよう、市教育委員会としても支援を行ってまいります。

さらに、いじめが重大事態として認定された場合には、学校は調査委員会の調査結果を待つのではなく、いじめの解消や関係児童生徒への支援に継続して取り組むことが重要であり、改善すべき点がある場合には、調査と並行して速やかに対応を図る必要があります。そのことにつきましては、市のいじめ防止基本方針にも明記しております。

なお、重大事態に係る調査委員会につきましては、第三者による中立・公正な立場での調査が求められることから、その独立性を尊重しつつ、調査が円滑に進められるよう、必要な情報提供等の協力は、引き続き適切に行ってまいります。

これらに加えて、校長会においては、いじめ重大事態発生時の対応に関するピアレビューの実施や、市内すべての学校では、弁護士を講師としたいじめ対応研修などを通じて、学校全体の対応力の向上にも継続して取り組んでおります。

今後は、より一層、どの学校でもいじめはすでに起きているという危機感をもち、いじめの未然防止と迅速・適切な対応の充実を行いつつ、関係する当事者の皆様に丁寧に向き合いながら、納得を得られる対応となるよう、不断の努力を重ねてまいります。

(3)教育政策室の市民への対応の改善について

いじめに関わらず学校では日々様々な事案がおきており、教育政策室には保護者の方や市民の方々から様々な要望や問合せが寄せられています。

職員に対しては市民への対応について研修等を行っておりますが、児童生徒の個人情報保護やプライバシー保護も必要であり、ご不満をいただくこともございます。

今後は、これまで以上に市民が相談等に来られた際には、よくコミュニケーションをとらせていただき、意図を十分に把握した上で、思いに寄り添いながら丁寧な対応となるよう改善に取り組んでまいります。

【人事課】

続きまして、市全体として市民に対して真摯な対応を行うための体制づくりについて、お答えいたします。

本市では、年次別の接遇応対研修やコンプライアンス研修等を行っているほか、日頃から各所属においても、窓口や電話等における応対については、真摯かつ丁寧に行うよう、指導しているところです。

今後も、接遇等に係る研修やOJTを通じ職員の能力向上を図り、よりよい市民サービスの提供につなげてまいります。

◾️3 ，外国人のマナーの悪さ

外国人のマナーの悪さについて私のところに毎日メールが寄せられていますので、この件について質問・要望をさせていただきます。

外国人の刑法犯の検挙数は日本人と比べて高いわけですが、刑法犯までいかずとも、マナーが悪かったり、迷惑行為を行う外国人が多いため多くの市民が困っているという実情があります。刑法犯のように数字に表れづらいものなので問題として認識されづらいのですが、私のもとには全国から多くのメールが寄せられていて、戸田市民からの相談もいくつもあります。

まず私が見た限りでも駅の喫煙禁止エリアで歩きたばこをしている外国人を見かけます。これは外国人に限った話ではないかもしれませんが、私は歩きたばこをしている外国人に注意したところ逆上されたこともあり、特に外国人に多いように感じます。こういったことに厳しく対応する姿勢を見せなければ舐められて日本の治安が守られないと思います。

戸田市では、「戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例」により、市内の歩行喫煙とまた駅周辺の喫煙制限区域で喫煙を禁止しています。喫煙制限区域内では指定喫煙所を除き、火のついたたばこの所持も含め喫煙はできません。また喫煙制限区域外であっても市内での歩行喫煙は全面禁止です。また２０２０年１０月からは喫煙制限区域での喫煙には過料が科せられることとなりました。まずは指導を行い、従わなければ２０００円の過料が課されます。しかし実効性があるのか、が疑問です。昨年度で指導・過料まで課されたのは何件かをまずお伺いします。また実務として、歩きたばこをしている場合、指導、過料を科すまでの市として行う対応策をお伺いいたします。

・次に、市民からの相談にて、こういった相談がありました。喜沢エリアの外国人（特に中国人）問題について耳にすることが多いので相談したいというものです。まずゴミの不法投棄です。町内会に所属しないのは百歩譲ってしょうがないとして、町内会でゴミ置き場の廃棄日を守らずゴミネットも無視して好き放題捨てていくというものです。

・次にこういった相談もありました。戸田市の県営住人の方です。ここ数年で、インド人世帯が4組、中国人、韓国人と、外人がやたらに増え、ゴミ出しのマナーの悪さ、四六時中の騒音による嫌がらせ、契約者専用駐車場への違法な駐車などが目立つ。担当に迷惑だと訴えても改善せず、引っ越すしかないと言われる。警察も民事不介入で対応してくれない。寝不足や持病の悪化で参っています。

・戸田市は準工業地域があり、工場と住宅が混在しております。ある工場で、朝は4時半から夜22時まで、民家の真横でしかも屋外で肉の卸しをしています。地面に叩きつける音がうるさい、また違法駐車もおこなっている。外国人と考えられる従業員の高笑いと大きな話し声。全く周囲に配慮がありません。苦情申し立てを環境科にも何度もお願いしにいきましたが、法律がない、だから民事で、と全く取り合ってもらえません。住民は我慢するか民事訴訟にするかしかないのでしょうか? 戸田市には昔から住んでいますが、もうこんなにひどいのなら出ていこうと思います。

・戸田の市営住宅にお住いの方からも相談を受けています。外国人が住んでいて、騒音がうるさい。深夜に子供どたどたと暴れている音をする。夜な夜なパーティをしている。鳥に餌をやっている。ベランダが糞だらけ。窓からタバコの吸いがらやオムツやアイスの棒や飴の入ってた袋等々を投げ捨てている。タバコの吸いがらがベランダにおいて有るサンダルの中に入っていて少し燃えて焼けていました。これが洋服だったらもっと燃えて火事になっていたかも知れないと思うとゾッとしました。

市の担当も、戸田市の市営にも外国人を入居させないと差別していると言われたり戸田市が叩かれるから外国人を入居させないなんて出来ない、とか、外国人は何をしてくるか解らないから怖い、だから強く言うことが出来ないと言われました、と。　

結果、この市民の方は不眠症になり睡眠薬を飲んでいる。外国人専用の市営を建ててほしいです！市議が最後の頼みの綱です!　

・ 2年間ぐらい、隣の中国人が謎の料理臭と気分が悪くなるような柔軟剤臭を撒き散らすので、私の家の半分は臭くなり、警察に通報したことがあります。しかし警察もほぼ対応をしてくれない。私の隣人の中国人のベランダでタバコを吸う問題はどうにもならない悩みです。何度も何度も管理人から注意されてもまたベランダでタバコを吸って、ついには部屋の窓をあけるところにいて部屋の中から吸ってます！俺だって覗かれたくないです！と言い訳する中国人が本当に許せません。マンション建物管理サービスの責任者の方にも、理事会から注意はできますけど、あなたがまた仕返しされて住み辛くなるのではそれでもいいなら理事会から注意しますよ！と言う感じで、誰も助けてくれません。辛いです。

マンションで外国人に囲まれているので、外国人問題を深刻に思う日々です。

河合ゆうすけさんが戸田市議会員として立候補されたとき、、私が今まで中国人に悩んできたことは、気のせいではなかったんだなと確信できました。　河合ゆうすけさんが当選されるまでは、戸田市はグローバル志向で皆様おおらかなんだと思っていました。近隣中国人に悩むのは私だけでみんな仕事と生活で精一杯だから外国人の迷惑行為なんか気づいてないのかと思っていました。河合ゆうすけさんが選挙で当選された途端、戸田市民は実は言えない事情があるだけで、みんな黙ってるだけで、本音は私のように、日本の規則を守ってくれない外国人との共存に不安を感じていたんだな、とわかることができました。

これらの相談に対して市としてどういった対応をしていけばいいのか。

・私有地でのトラブルについては市として対応できないといった回答になるのかもしれない。しかし、それでいいのか。戸田市は多文化共生推進計画を立てていますが、多文化共生というならこういった点も外国人へしっかり教育をしていく必要があると思います。具体的にどう教育するのかお伺いいたします。

・ゴミ置き場の廃棄日を守らずゴミネットも無視して好き放題捨てていくという問題、これについての対応策をお示しください。またごみ出しの案内についてどのような方法で情報発信をしているのかお示しください。

・騒音の問題にどう対処するのか。工場地域などでは一定の音の大きさについては法的に行政上の対応ができるかと思います。それについて詳しくお示しください。

・ベランダでタバコを吸ってそのまま路上に投げているようなケースにどう対応するのかお示しください。

・市営住宅への入居要件についてお示しください。日本人より素行の悪いと考えられる外国籍の住民に対しては入居要件を厳しくすべきではないかと考えますが、それについてはどのようにお考えかお示しください。また外国人と日本人で入居エリアを分けるのも一つではないかと考えますが、それについての考え方をお示しください。

・今後こういった相談は増えてくると思います。そこで戸田市の外国籍住民の数を過去5年分お示しください。また市内で外国籍の住民が多い地域上位５つの町をお示しください。

・外国人のによる生活上の迷惑行為に対し市民のクレームの相談を受ける窓口の体制はどのようになっているのか、をお示しください。

〇答弁

環境経済部（環境課）

件名３．外国人住民のマナーの悪さについて

（１）外国人住民の生活上のマナーの悪さについて

【答弁（案）】

喫煙制限区域内における指導、過料の件数等についてお答えする。

市内喫煙制限区域内での歩行喫煙の指導については、令和2年度の制度開始より毎日、巡回啓発員が市内３駅周辺を巡回し、指導を実施している。令和2年度からの指導人数は、令和2年度は1,100人、令和3年度は1,138人、令和4年度は1,103人、令和5年度は1,066人、令和6年度は1,003人となっており、また過料を科した実績は、これまでのところない。

市が指導を行う対象は、喫煙制限区域内で喫煙をしていた全ての人であり、区域内での喫煙者を発見次第、直ちに喫煙をやめるよう指導を行っている。さらに指導に従わない者に対し是正に必要な措置を命じ、その命令に違反した者に過料を科すこととなる。

次に、外国人のルールを守らないごみ出しの対応策と案内についてお答えする。

ごみ出しのマナーについては、近年、外国人住民と思われる方や、日本人でもごみの出し方のルールが不十分な方などに関する苦情やご意見が寄せられている状況がある。この度ご質問で取り上げられた外国人住民の方への取り組みについては、言語や文化の違いにより、ごみ出しルールの理解が困難なケースがあることを鑑み、適切な情報提供に努めているところである。具体的には、市内に転入された外国人に対し、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の4か国語に対応したごみ分別・出し方のパンフレットを作成し、転入手続きの際に配布をしているほか、市ホームページの言語切り替え機能による情報発信を行っている。また、ごみ集積所におきましても、同様に4か国語に対応した看板を設置し、視覚的にわかりやすい案内を行うことで、正しいごみ出しのルールを周知している。

次に、騒音の対応についてお答えする。

事業所の騒音については、外国人か否かに関わらず法律では「騒音規制法」、埼玉県条例では、「埼玉県生活環境保全条例」で、規制する対象施設、対象作業が記されている。具体的な施設を申し上げると、法の主な施設としては、コンプレッサーや機械プレス、印刷機などとなる。また条例の主な施設としては、冷却塔やハンドグラインダーを使用する作業などがある。騒音の規制基準の値は、朝、昼、夕、夜の時間帯ごとに、さらに用途地域ごとに細かく分けられており、規制基準を超えた場合には騒音が改善されるよう防音対策等の対応を促している。また、夜間の大きな話声などの生活音や騒音規制法等で規定されていないトラックの荷下ろしの音などについては、周辺環境への配慮の観点から、必要に応じて事業者に対策を講じるよう働きかけを行っている。

次に、ベランダからのたばこのポイ捨てについてお答えする。

民間のマンションや集合住宅におけるベランダでの喫煙やそこからの「たばこ」のポイ捨てについては、私有地、いわゆる民地内での行為であることから、こうした行為が迷惑行為となる場合には、その建物の管理組合や所有者による対応が求められるものと考えている。市としては、公共の場所における喫煙マナーやポイ捨て防止に向けた啓発を継続し、良好な生活環境の維持に努めていく。

次に、外国人による生活上の迷惑行為に対し市民のクレームの相談を受ける窓口の体制についてお答えする。

日本人や外国人を問わず、また、迷惑行為に限らずお困りごとに関する相談については、その内容によりそれぞれ所管する担当部署の窓口でお受けしている。

例えば、この度ご質問で取り上げられたごみに関することであれば、ごみの問題を所管する環境経済部が対応しているところである。

河合議員　一般質問　答弁要旨　市民生活部

件名３．外国人住民のマナーの悪さについて

【質問要旨１】

戸田市は多文化共生推進計画を立てていますが、多文化共生というならこういった点も外国人へしっかり教育をしていく必要があると思います。具体的にどう教育するのかお伺いいたします。

【答弁要旨１】

件名３．外国人住民のマナーの悪さについて。のうち、市民生活部所管部分についてお答えいたします。

はじめに、多文化共生の観点からの外国人住民のマナー向上につきましては、現在、「第２次戸田市多文化共生推進計画」に基づき、戸田市国際交流協会と連携し、外国人住民に向けての日本語習得支援、文化交流、生活相談など、各種講座や交流会等を通して、多角的にアプローチを行っているところでございます。

また、住民登録等の手続きの際には、暮らしの情報を知っていただく取組として、リーフレットのほか、スマートフォンなどから便利に検索できるよう、市ホームページのQRコードを添付したチラシを配付しており、これらの情報のうち、外国人住民からの相談窓口の案内や、ゴミの分別の仕方・出し方など、主要な情報につきましては、多言語での対応を行っております。

外国人住民のマナー向上につきましては、情報を単に伝達するだけでなく、外国人住民が日本の文化や生活習慣等を広く理解していただけるよう、戸田市国際交流協会や市民活動団体と連携しながら、マナー講座の実施等を含め検討してまいります。

【質問要旨２】

戸田市の外国籍住民の数を過去5年分お示しください。また市内で外国籍の住民が多い地域上位５つの町をお示しください。

【答弁要旨２】

続きまして、外国人住民の人数等について、お答えします。

外国人住民の過去５年間、４月１日現在の人数は、令和３年は７，４６９人、令和４年は、７，２５９人、令和５年は７，５４９人、令和６年は８，２９０人、令和７年は８，９９２人でございます。

また、市内で外国人住民が多い地域は、人数が多い順で、喜沢１丁目、大字新曽、下前１丁目、喜沢２丁目、中町１丁目でございます。

2025年6月

議案質疑

■５２号議案
番匠免公園リニューアル工事請負契約について。
億単位の大きい金額の契約の議案がいくつか出されているので、市民の方にしっかりと、これらがどういった目的の事業なのか、金額も適性なものなのかを知っていただく必要があるので、中継も入っている議会でしっかり説明して頂きたいという趣旨です。
普段数百万円の予算でもなかなか増額していただくのが難しいと感じる中、これらの数億円単位の事業においてコストカットができるのであれば、多くの分野で予算増額ができるかと思います。
この５２号議案は約１億９０００万円という大きい金額の工事ですが、この事業の内容、それとこの事業をなぜ行う必要があるのか、また196917600円の積算根拠についてお示しください。特に積算根拠については、競争入札の仕組みを理解されていない市民の方も多いはずなので、詳しくご説明お願いたいと思います。具体的に、この表にもあるように、設計額、予定価格、調査基準価格、失格基準価格とありますが、それぞれがどういう意味なのかをお示しください。また事業者の募集の方法についてもお示しください。また事業者の選定において募集している範囲が異なるかと思います。例えば戸田市だけで事業者を募集しているのか、や戸田市とその周辺地域だけで募集しているのか、または全国フルオープンで募集しているのか、などもお示しください。

■５３号議案
こちらも先ほどの質疑と同じく、この事業の内容、それとこの事業をなぜ行う必要があるのか、また190363800円の積算根拠について,また事業者の選定において募集している範囲について、例えば戸田市だけで事業者を募集しているのか、や戸田市とその周辺地域だけで募集しているのか、または全国フルオープンで募集しているのか、お示しください。

■５４号議案
こちらも先ほどの質疑と同じく、この事業の内容、それとこの事業をなぜ行う必要があるのか、また18260000円の積算根拠について,また事業者の選定において募集している範囲について、お示しください。
それと、このさくら川護岸工事は定期的に、少しずつ川に沿って順番に工事しているかと思うのですが、どれくらいのペースでどれくらい予算をかけていく予定のものなのか、もお示しください。

■５５号議案
こちらも先ほどの質疑と同じく、この事業の内容、それとこの事業をなぜ行う必要があるのか、また2222000000円の積算根拠について,お示しください。
この事業は約２２億円でかなり大きな工事かと思います。ただ入札にエントリーしてきた業者がたった３社で、しかもそのうち２社は入札金額も提示する前に辞退している。すなわち競争が働いていないことになります。その結果、失格基準価格というできればこの金額近くまで下げて少しでもコストを抑えたいところ、失格基準価格の１４億１４００００００円と比べて、約６億円高い、２０億２０００００００円で落札された、ということです。約６億円も失格基準価格より高い金額で契約するということは業者がかなり利益が出て、我々の税金がかなり失われているという風にもとらえることができます。一般会計予算に私は反対した際、給食費を小学校の無料までなんとかできないか、一部でもよいので、という趣旨のお願いをしましたが、この６億円があれば給食費を無料にできるような金額です。こういったところでできるだけコストカットできるような仕組みが必要なのではないか、という問題提起をしたいと考えております。ここで数億円浮かすことができれば一般質問などで各議員が要望していることが実現できる財源が生まれます。
そこで伺いします。まずこの５５号の事業者の選定において募集している範囲についてお示しください。５５号議案については競争が働いておらず事実上１社しか入札していない状況なので、ここで競争を働かせるためにはどういった努力をすればいいのか、についてもお示しください。

■５６号議案
こちらも先ほどの質疑と同じく、業務内容、なぜ行う必要があるのか、また５４５６０００００円の積算根拠について,お示しください。
こちらは入札がありませんが、なぜないのか？約５億円の支出になりますが、これをどうにかコストカットをできるだけ行う努力は何かしているのかについてお伺いいたします。

■５７号議案
こちらも先ほどの質疑と同じく、この事業の内容、それとこの事業をなぜ行う必要があるのか、また２１０１００００００円の積算根拠について,お示しください。
この事業は約２１億円でかなり大きな工事かと思います。ただ入札にエントリーしてきた業者がたった３社で、しかもそのうち２社は入札金額も提示する前に辞退している。すなわち競争が働いていないことになります。その結果、失格基準価格というできればこの金額近くまで下げて少しでもコストを抑えたいところ、失格基準価格の１３億３７００００００円と比べて、約６億円高い、１９億１０００００００円で落札された、ということです。約６億円も失格基準価格より高い金額で契約するということは業者がかなり利益が出て、我々の税金がかなり失われているという風にもとらえることができます。一般会計予算に私は反対した際、給食費を小学校の無料までなんとかできないか、一部でもよいので、という趣旨のお願いをしましたが、この６億円があれば給食費を無料にできるような金額です。こういったところでできるだけコストカットできるような仕組みが必要なのではないか、という問題提起をしたいと考えております。ここで数億円浮かすことができれば一般質問などで各議員が要望していることが実現できる財源が生まれます。
そこで伺いします。まずこの５７号の事業者の選定において募集している範囲についてお示しください。５５号議案については競争が働いておらず事実上１社しか入札していない状況なので、ここで競争を働かせるためにはどういった努力をすればいいのか、についてもお示しください。

■５８号
こちらも先ほどの質疑と同じく、業務内容、また２１３１８００００円から２２０７７００００円に変更された積算根拠について,お示しください。

■５９号

こちらも先ほどの質疑と同じく、内容、また２２２２００００円の積算根拠について,お示しください。
こちらも入札が行われていますが、１社のみの入札となっております。競争が行われていないのはなぜなのか、お示しください。