活動
・2023.6 河合悠祐の草加市議会での一般質問・討論
・2023.2～4 河合悠祐の草加市議会での一般質問・議案質疑・討論
・2022.12 河合悠祐の草加市議会にて一般質問
・2022.10 河合悠祐が草加市議会議員選挙で当選致しました。
・2022.7 河合悠祐の参議院議員選挙（埼玉）記者会見
・2022.7 河合悠祐が参議院議員選挙（埼玉）で立候補致しました。
・2022.10 河合悠祐の衆議院議員選挙（埼玉3区草加市越谷市）記者会見
・2021.10 河合悠祐が衆議院議員選挙（埼玉3区草加・越谷）で立候補致しました。
過去の選挙結果
・2022.10.23 草加市議会議員選挙
・2022.6.22 参議院議員選挙（埼玉）
・2021.10.19 第49回衆議院議員選挙（埼玉3区草加・越谷）
・2021.7.4 東京都議選（葛飾）
・2021.3.21 千葉県知事選挙
政策
■以下が基本的な政策です。（なお、地方選挙なのか国政選挙なのか知事選なのかその選挙の特質によって私がこの中から特にメインで押し出す政策は変わります。）
■国政レベルで解決したいこと
●選挙制度
・政治に関心のない層（特に若者）の投票率を上げること。シルバー民主主義（高齢者しか選挙に行かない）の状況を打破しなければいけません。なぜなら、今の政治を変えたければ、既存政党の権力バランスや議席数のバランスを変えることが必要です。年配世代はもう支持政党がガチガチに決まっていて変わりようがないのでまだ真っ白な若い世代に政治や選挙に興味を持ってもらい政党間の権力バランスを変えていくしかないのです。今まで政治や選挙に興味のなかった有権者（特に若い世代）の票の掘り起こしが肝要です。そのための啓蒙活動を行う必要があります。
・選挙権を、現行の18歳からさらに引き下げること。新興政党としては、まだ支持政党なんて特にない、という真っ白な若い層の票の掘り起こしが必要ですが、選挙権の年齢の引き下げがなされるとなお有利です。選挙権が18歳に引き下げがなされましたが、さらに大きく引き下げるべきであると考えます。
判例上、事理弁識能力と言葉があります。自らが行なった行為の結果、何らかの法的な責任が生じるということを認識できる能力のことです。それは判例上5歳や6歳であるとされています。同じ人間なのに年齢によって権利を等しく持っていないということは本来あるべきではないのです。その昔、女性も選挙権を有していないのが当たり前の時代がありました。人権が等しく男女間であるべき、という考えがなかったのです。今の状況はその年齢バージョンではないでしょうか？理論上5歳や6歳まで下げてもいいはずなのです。せめて義務教育が終わる年齢から選挙権を認めてもよいと思います。
・被選挙権について、また現状25歳（知事選や参議院議員選は30歳）に設定されている被選挙権の年齢要件について年齢引き下げの改革を速やかに行うこと。判例上、憲法上保障されている選挙権と被選挙権は表裏一体の関係にある、されています。選挙権が18歳に設定されたのであれば被選挙権も同じく18歳に設定する方が憲法の理念や司法の判断に適合的なのではないでしょうか？17歳に妥当な判断ができないとすることや24歳には政治家になる資格がないとする合理的な理由がありません。与党側が不当に現権力維持を目的として一向に改正に取り組まないのであろうと考えられます。
・ オンライン投票制度を速やかに実行させること。 現状、若者が投票に行かないのは政治が面白くなく選挙に興味がないことと、面倒であるから、であると考えられます。そこで、オンラインにすれば面倒な選挙もスマホ上で速やかに投票することができるため、それであれば若者も投票してくれる可能性は高いといえるでしょう。これが実現すれば政局は大きく変わるでしょう。技術的に可能であるにも関わらず、行われていないのは、与党側が不当に現権力維持を目的として制度構築に取り組まないことが原因であろうと考えられます。
●憲法
・憲法9条改正について、様々な解釈ができる文言のために議論が分かれる現状に終止符を打つべく、わかりやすい文言に改正させること。具体的に自衛隊について明記すべきです。憲法9条は①戦争の放棄、②戦力の不保持、③交戦権の否認について規定していますが、自衛隊が「戦力」に当たるのか、や、「国際紛争を解決する手段としては」などの文言の点などで、解釈を複雑にしています。憲法9条の3つの理念を守ることはもちろんなのですが、自衛隊の活動範囲なども含めて、明瞭な文言にする必要があるでしょう。昨今中国をはじめとして脅威になってきている国が日本に攻撃をしてきた際、憲法9条に基づいてどういった対応が可能なのかをはっきりさせなければいけません。
中国や北朝鮮などの国が攻めてきた場合にどうするのかの明確な答えがないお花畑の理想論を語る護憲派の意見に賛同することはできません。敵基地攻撃能力を持つこと、防衛費をより上げることなどで真の独立国家として自衛できる体制を整える必要があると考えています。経済政策の項目で後述するように中国とのGDPの差は開く一方です。すなわち、もし防衛費の割合を増やしたとて、防衛費の差も益々開いていきます。取返しのつかないことになる前に、経済力を上げるとともに、9条の問題解決や外国に攻めてこられたときの体制を整えるということを早急に行わなければならないのです。
●移民・外国人
・外国人の参政権について、現状対立を深める関係性のある国もあることに鑑みて、外国人がその国の利益となる意思決定をなす危険性があることから（すなわち日本にとって不利益となる意思決定が外国人によってなされる可能性があるので）、反対の立場をとること。
・外国人の生活保護受給に反対の立場をとること。外国人が経済的に困窮した場合、わが国では法律上の明確な根拠がないにもかかわらず、福祉の観点から外国人にも日本人と同じく生活保護を受給させています。しかし、外国人には生まれ故郷があります。日本人の生活がギリギリの状況で予算を使って外国人の面倒をみる必要はあるのでしょうか。外国人の経済的困窮についてはその外国が責任を持つべきでしょう。外国人の生活保護まで認めている国は世界的に見ても稀です。
●皇室
・天皇の皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承べきであり、これを守ることに賛成です。なぜなら、男性は染色体XYを持ち、女性はX Xであるところ、何千年も男系限定にしてきたため染色体Yが脈々と受け継がれてきたのです。こんな国は歴史的にみても世界で例がありません。 もし女系も許してしまうと、我々の時代で、この例を見ない何千年も受け継いできた天然記念物のような染色体Yが失われることになるのです。 悠仁様の次の代で男系男子の歴史を途切れさせないようにして頂きたいと考えています。
●エネルギー
・原発については再稼働を進めるべきと考えています。もちろん東日本大震災での事故があったことから原発の危険性を考慮にいれないといけません。そういった意味では再生可能エネルギーを主力電源とすべきです。しかし現在の技術では、再生可能エネルギーで安定的な電力を供給することができず、経済に影響を与えてしまいます。そうすると、天然ガスや原油などの化石燃料に頼った発電方法となるわけですが、化石燃料は輸入に頼らざるを得ません。化石燃料の輸入は中東やアフリカからの輸入が中心であり、政局や内戦などの影響で価格が非常に不安定です。そうすると、電気料金が高騰化する可能性が高くなります。また原発と違い、CO２の排出量が多く、環境によくありません。総合的に考えると現状の技術では原発に頼らざるを得ない、と考えるべきでしょう。
●経済
・経済政策について。
日本のGDPはこの30年程度ほぼ伸びていません。アメリカや中国は順調に伸び続けており、特に人口の多い中国の伸びは顕著で、差は広がる一方です。少子高齢化が進む日本の国力が落ちていることは明らかであり、早急に対策を行わなければいけません。歴史的に考えて、我々が現役の世代でこのような停滞した国にしてしまっていることは本当に情けない話です。
具体的に行うべき経済政策の方向性は以下のようなものであると考えています。
①金融政策については、増税は避け、国債の発行によって新しく通貨を発行し、政府の予算をまかなうことが考えられます（量的緩和）。国債を発行し、日銀がそれを買い取り、新規の通貨が発行されれば、国民に出回るお金の量が増えるわけですから、デフレからインフレの方向に変わっていきます。また、増税は避けることで（むしろ消費税は下げるべき）、国民の消費が増えることでインフレ化していきます。
なお、国債は国にとっての借金であり、さらに国債を発行するべきでない、という世論があるように思えますが、これは妥当ではないと考えます。なぜなら、現状の国債の年利は先進国の中でもトップクラスに低く、市場からかなり安全性が高い金融商品として評価されています。それはすなわち現状の国債発行の量が財政破綻することは考えられない程度のものであることを示しています。もし日本の借金が多すぎて、財政破綻するリスクがあるとしたら市場は過敏に反応するはずです。市場は生き物です。市場がそのような国の国債を低金利で購入するはずがありません。市場が答えを出しているのです。また、日本の純資産は世界でもトップクラスであり、現状の国債の量であれば問題ない、ということも挙げられます。また感染症によって人類史上でも稀なほど経済危機に直面している状況において国の借金である国債を発行しなければいつ発行するのでしょうか。そもそも100年に一度というような危機的状況を我々の世代だけで乗り越えさせること自体が不公平です。たまたま我々が運の悪い世代であったということですから、長期の国債を発行し、100年程度で返済し、未来の世代も含めて負担させることの方が公平ではないでしょうか。
デフレからインフレに変えることで、国民の所得は増加し、失業率は減少します（フィリップス曲線の考え方。企業は積極的に投資できるようになり雇用の機会が増加する。）。もちろん物価が高騰しすぎて国民の生活に支障が出るレベルまでインフレになってしまうことは問題なので、インフレ率は2％程度が妥当であると考えています。
近年の経済学者によって上記のような政策が提案されているにも関わらず、政府がそういった経済政策に対して腰が重く、また増税の方に重きを置いているのは旧来の古い考え方がまだ根強いためだと考えられます。この30年結果が出ていないのですから、そろそろ方向を変えてもらわないといけません。また一説によると、財務省が自身の権限で増税を行うことで、予算について他の省への貸しができて天下り先が増えるため、自己の利益のために、国民を欺いて増税を進めている、という理由もあるようです。
②次に、財政政策についてです。金融政策だけでは不十分です。なぜなら量的緩和により、新規の通貨発行が増えてもそれが国民の所得とならなければ意味がないからです。そこで、財政政策として、公共事業・公共投資の縮小をさせないこと、また公務員の数の削減させないことが考えられます。この点については旧来の考えについて国民は検討しなおさないといけないかもしれません。
上記の記載のとおり、経済を復活させるためにはインフレ化させる方向で政策を打つ必要があります。そのためには、政府からお金が国民に流れるようにしなければなりません。政府が上記のように国債をもとに、または税金により資金を調達したとしても、それが国民に還元されなれば、景気は回復しません。したがって、適切に使われる公共事業（道路や橋などの老朽化されたインフラを補修など）や公共投資であれば、むしろ行った方がインフレ化に資すると考えられます。また雇用が増え、国民の所得が増え、消費してくれた方がインフレ化するわけですから、公務員の数もむしろ増やす方向の方が良いと考えられます。国民感情としては、民間人より公務員の方が給与が高いことや、職業の安定性に嫉妬をし、公務員の削減の方に世論は動きがちですが、インフレ化ということを考えるなら、公務員は削減しないほうがよい、と考えられます。OECD加盟国の中で日本の公務員の数はトップクラスに少ないことからも公務員の数は増加させてもよいのではないでしょうか。
③なお、自民党の成長戦略としての規制緩和は、妥当なものではないと考えられます。規制緩和は特定の産業への新規参入を認めるものです。それは新しい新規事業者が参入することで、競争が激化し、物価を下げさせる方向に作用します。それはデフレ化させる方向に働くものですから、インフレ化させるべき日本の現状からすると逆方向に作用させているものであると考えられます。90年代後半以降、運送業界の賃金がどんどん下がっていったのは典型的な例と言えるでしょう。
以上、経済政策について述べてきましたが、これはインフレにして景気を上向きにしたい場合に行うべき政策です。逆にインフレ率が2％を超え、デフレ化させたいときは逆の政策を行うこととなるはずです。すなわち、増税を行って消費を冷え込ませ、公共事業や公共投資は削減して国民にお金を回らないようにし、公務員の数も削減して、雇用の機会も減少させていく、ということになります。
上記のような経済政策によって、インフレ化し、景気が回復すれば、歳入が増えることとなり、現状の日本の多くの問題が解決します。経済状況が上向けば、失業者が減ります。また若者の経済状況が良くなり少子化問題も解決の方向に向かいます。他にも国防に予算をより避けるため安全保障にも資することとなります。社会保障も充実します。それにも関わらず与党や政府では緊縮財政路線を推し進め、デフレから脱却去られないまま30年もの長期間、この国を停滞させています。今の政権では妥当な経済政策をスピーディーに行うことはできないと思われます。そこで政権の交代が最も早い手段であると考えられます。
●少子化対策
・少子化対策について、現在の日本においては、合計特殊出生率は全国平均で約1.4程度ですが、合計特殊出生率２以上とすることを目指します。行わなければならないことは、国の危機であることに加え、個々の幸福実現のために結婚することや子供を作ることの重要性についての啓蒙活動を行うことです。また具体的な施策として、子供が多い世帯への支援金の提供や税制優遇、育児体制が整った企業への優遇措置、保育施設の充実等に向けた取り組み、給食費や保育料や医療費の無料化など子育てにかかる負担を減らすこと、行政と民間事業者との橋渡しとなって行政の町興しイベントを行う等出逢いを提供することなどを行う必要があると考えています。
●家族
・現在の民法の家族法における家族制度は複雑な現代社会の実情に対応しきれていない多くの問題点を抱えています。例えば、昔からの家父長制度に由来する離婚後の単独親権制度によって、子供の連れ去りなど父母間の離婚後の争いが後を絶ちません。海外では単独親権の制度をとっている国はインドやトルコなど少数であることからも単独親権の制度のままであることは不自然と言わざるを得ないのかもしれません。共同親権にすると、離婚後の父母間の軋轢が少なくなり、子供連れ去りが減ったり、片方の親が子供に会えないなら養育費の支払いをしない、といったケースも減少するでしょう。
・また、戸籍法が世界的に見ても非常によくできた制度であることに鑑みると、安易に選択的夫婦別姓の制度を認めるべきとまでは言えませんが、男女同権であることや女性の社会進出が進んでいることに鑑みると、選択的夫婦別姓の制度も今後戸籍法に矛盾しない形で進めていくべきであると言えるでしょう。また同性婚の制度も同様に性志向の多様性に鑑み、検討していくべきでしょう。
●ジェンダー
・多様な価値観が認められる社会とするため、LGBTや性別などでの差別を解消すること。パートナーシップ制度が広がってきていますが、全国の地方公共団体で認められるように進めるべきでしょう。また差別は心の中の問題なので、究極的には啓蒙活動でしか解決しないように思われます。したがって奇抜な恰好も当たり前になるような風潮を作っていく必要があるでしょう。
●表現の自由
・憲法21条の表現の自由については、精神的自由の権利性の高さに鑑みて、公共の福祉による規制の範囲をより限定的にすることで、厚い保護をすること。特に性的な表現については、判例上も過剰な規制を保護している例が多いように思われます。また左派の方中心に漫画やアニメなどの芸術性の高い表現物に対し、性的な内容であることを理由とした過度な批判が目につきます。性的な行為や表現は人間の本来有する性質そのものであるため、教育上良くないなどということはなんら説得的な理由ではないと考えています。そもそもインターネット上にもそういった表現物が溢れかえっている現在において、規制をすること自体ナンセンスと言えるでしょう。
●NHK問題
・NHKの集金人制度は多くの国民にとって煩わしいものとなっていることは明らかです。NHKまたはNHKから業務委託を受けている会社の強引な訪問営業によるクレームは後を絶ちません。現状の集金のやり方は古い手法であるといえるでしょう。視聴率を気にせず災害情報などの情報を発信できる公共放送としての役割は、スマホなど多様なデバイスの普及により、無名無実化しつつあります。そこでNHK受信料を支払う方のみがNHKを視聴できる制度（スクランブル放送化）の実現をすることが望ましいと考えられます。
●地方レベルで解決したいこと
●地域再生・観光・産業
草加市は宿場であったこともあり、伝統的な文化を持つ、大きな可能性を持つ地域です。草加せんべいという名産物や国指定の名勝「おくのほそ道風景地草加松原」もあります。こういった伝統的な文化に加え、東京都市部にも比較的近く、通勤・通学にも便利な地域であるという要素もあります。草加市の伝統を活かしながら、より快適なまち作りに貢献できるよう尽力する所存です。
●地域経済の活性化を目指します。すなわち、草加を支えるものづくりへの積極的支援、地場産業の活性化、地場産野菜の販売促進、地元雇用の推進などを推進いたします。
・「せんべい」「皮革」 「ゆかた｣ 草加の地場産業の積極的PRの実施。これらの産業を成長させ、草加の観光資源とする。
・公共交通の利便性を向上させ、人とモノを動かすことで地域経済を活性化。
・草加市都市農業振興基本計画を基に農産物のブランド化、地産地消の推進を実施。
・雇用対策として、行政が企業が求める雇用情報を市民に公開するなどを実施。
●観光・産業
草加名勝「草加松原」を活かしたまちづくりを目指します。
観光地として魅力あるまちづくりを行います。
・再開発が進む旧道、名勝草加松原、綾瀬川・左岸広場を中心にした拠点整備の実施。
・市民の憩いの場所としてのまちづくりはもちろんのこと、浅草からの利便性を活かして海外、国内からの観光客の誘致。
●子育て少子化対策
●待機児童問題の解消をはじめとして、未来の宝である子供がすくすく育てるための環境を整備してまいります。少子化問題が社会問題化している中で、子育て世代が幸せを実感できるまちを目指します。出生率増加に向けて、安心して出産、子育てできる環境を整備致します。
・産婦人科の誘致、市立病院での産婦人科医の増員。
・小児医療の拡充。
・子育て支援センターの充実。
●子育てをしやすくするために、下記について所得制限無しで適用されることを目指します。
無料化することで、人口を増加させ、まちの経済を活性化していきます。
・学校給食完全無料化。
・保育料完全無料化（最低でも第二子から認めさせること）。
・医療費無料化（入院だけなく通院についても高校生まで認めさせること）。
●福祉健康
高齢者や障がい者などみんなが活き活き暮らせるような温かいまちづくりを目指します。
・地域医療機関との連携強化。
・障がい者入所施設の整備。
・障がい者就労支援の充実。
･ 医療ケアを必要とする障がい者と医療機関の連携強化。
・安心して暮らせる介護施設の充実。
●動物殺処分
・生き物の命の価値の重さに鑑みて、動物の殺処分制度を廃止すること。東京都を中心に各県で動物殺処分の数は減少してきています。東京でも、犬の殺処分の数は年々減少し、かなり少なくなってきていますが（猫は犬よりもまだ多いです。ちなみに私は猫派です。）、実質的にみるとまだ殺処分は行われています。それは狂暴性を理由として引き渡し要件を満たしていない動物については計算の母体数に入れてなかったりするため見かけの数字以上に殺処分は行われているとされています。したがって、殺処分制度自体を失くして、数字をゼロとしたいところです。
寄付の募集のお願い
今後は、政治団体として組織を拡大し、この理念の社会的実現を達成していこうと考えています。党勢拡大のためには資金が必要です。現状の政治活動・選挙活動は河合の自己資金だけで行ってきましたが、複数の選挙を戦うには河合の自己資金だけでは厳しいものがあります。この党の発展のために、我が党の理念に賛同頂ける方に寄付金・党会費をお願いできますと幸甚です。何卒宜しくお願い致します。
ボランティアスタッフ募集
我が党ではボランティアスタッフを募集しております。寄付や党費を支払って頂く必要はございません。少しの時間でも結構です。できる範囲で構いません。活動で貢献したい、という方は是非下記連絡先へご連絡頂けますと幸いです。
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メールなら info@river-junction.com
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