政策


●私たちが解決したい社会問題は、主に少子化対策 (婚姻率低下を解決) です。

 少子高齢化が進むと国力が失われることに鑑みて、少子化対策を重要視しています。

 現在の日本においては、合計特殊出生率は全国平均で約1.4程度ですが、合計特殊出生率2以上とすることを目指します。

 結婚することや子供を作ることの重要性についての啓蒙活動を行うこと、行政と民間事業者との橋渡しとなって行政の町興しイベントを行う等出逢いを提供すること、子供が多い世帯への支援金の提供や税制優遇、育児体制が整った企業への優遇措置、保育施設の充実等に向けた取り組みを行いたいと考えています。

● 以上を基本的な政策としますが、他にも以下の事項について「スピーディー」な解決へ向けて取り組みたいと考えています。

・シルバー民主主義の状況を打破すべく、若者の投票率を上げること。

・現状25歳(知事選や参議院議員選は30歳)に設定されている被選挙権の年齢要件について年齢引き下げの改革を速やかに行うこと。 与党側が不当に現権力維持を目的として一向に改正に取り組まないのであろうと考えられます。

・ オンライン投票制度を速やかに実行させること。 与党側が不当に現権力維持を目的として一向に制度構築に取り組まないのであろうと考えられます。

・多様な価値観が認められる社会とするため、LGBTや性別などでの差別を解消すること。

・生き物の命の価値の重さに鑑みて、動物の殺処分制度を廃止すること。

・議員定数を減らすこと。

・デフレ状況を解消し、景気を上昇させること。

・多様な生き方が認められる社会とするために、選択的夫婦別姓や同性婚の制度を認めさせること。

・外国人の参政権は、自国の不利益となる意思決定がなされないように、反対の立場をとること。

・憲法9条について、様々な解釈ができる文言のために議論が分かれる現状に終止符を打つべく、自衛隊の存在を明記させるなど、わかりやすい文言に改正させること。

・憲法21条の表現の自由については、精神的自由の権利性の高さに鑑みて、公共の福祉による規制の範囲をより限定的にすることで、厚い保護をすること。

・ 「失われた20年」において アメリカや中国と比べて、GDPが一向に上昇しないこの国の状況を打破すべく、GAFAのような企業を誕生させるための国策として、ベンチャー企業へより支援をすること。また、選択と集中の原理で、力を入れる分野を限定し、例えばエンタメやスポーツなどへの支援を広げさせること。

・原子力発電については、ゼロとすることが望ましいが、現状、自然エネルギーによる発電だけでは安定的で低コストな電気の供給をする技術力がないため、技術の向上を促しつつ、原子力発電を段階的に減少させること。

・少子高齢化が進むにつれて、制度として破綻しつつある現状の年金制度の見直し・再構築をすること。