政策


政策

■以下が基本的な政策です。(なお、地方選挙なのか国政選挙なのか知事選なのかその選挙の特質や出馬する目的によって、河合がメインで押し出す政策は変わります)。

■国政レベルで解決したいこと

若者の投票率を上げること。シルバー民主主義(高齢者しか選挙に行かない)の状況を打破しなければいけません。なぜなら、今の政治を変えたければ、既存政党の権力バランスや議席数のバランスを変えることが必要です。年配世代はもう支持政党がガチガチに決まっていて変わりようがないのでまだ真っ白な若い世代に政治や選挙に興味を持ってもらい政党間の権力バランスを変えていくしかないのです。若い世代の票の掘り起こしが肝要です。そのための啓蒙活動を行う必要があります。

選挙権を、現行の18歳から判例上事理弁識能力があるとされる5から6歳程度まで引き下げること。新興政党としては、まだ支持政党なんて特にないっていう真っ白な若い層の票の掘り起こしが必要ですが、選挙権の年齢の引き下げがなされるとなお有利です。選挙権が18歳に引き下げがなされましたが、いっそのこと5歳まで引き下げるというのはどうでしょうか?
判例上、事理弁識能力と言葉があります。自らが行なった行為の結果、何らかの法的な責任が生じるということを認識できる能力のことです。それは判例上5歳や6歳であるとされています。同じ人間なのに年齢によって権利を等しく持っていないということは本来あるべきではないのです。その昔、女性も選挙権を有していないのが当たり前の時代がありました。人権が等しく男女間であるべき、という考えがなかったのです。今の状況ってその年齢バージョンではないでしょうか?

被選挙権について、また現状25歳(知事選や参議院議員選は30歳)に設定されている被選挙権の年齢要件について年齢引き下げの改革を速やかに行うこと。判例上、憲法上保障されている選挙権と被選挙権は表裏一体の関係にある、されています。選挙権が18歳に設定されたのであれば被選挙権も同じく18歳に設定する方が憲法の理念や司法の判断に適合的なのではないでしょうか?17歳に妥当な判断ができないとすることや24歳には政治家になる資格がないとする合理的な理由がありません。与党側が不当に現権力維持を目的として一向に改正に取り組まないのであろうと考えられます。

・ オンライン投票制度を速やかに実行させること。 現状、若者が投票に行かないのは政治が面白くなく選挙に興味がないことと、面倒であるから、であると考えられます。そこで、オンラインにすれば面倒な選挙もスマホ上で速やかに投票することができるため、それであれば若者も投票してくれる可能性は高いといえるでしょう。これが実現すれば政局は大きく変わるでしょう。技術的に可能であるにも関わらず、行われていないのは、与党側が不当に現権力維持を目的として制度構築に取り組まないことが原因であろうと考えられます。

経済政策について。

 日本のGDPはこの30年程度ほぼ伸びていません。アメリカや中国は順調に伸び続けており、特に人口の多い中国の伸びは顕著で、差は広がる一方です。少子高齢化が進む日本の国力が落ちていることは明らかであり、早急に対策を行わなければいけません。歴史的に考えて、我々が現役の世代でこのような停滞した国にしてしまっていることは本当に情けない話です。

 具体的に行うべき経済政策の方向性は以下のようなものであると考えています。

 ①金融政策については、増税は避け、国債の発行によって新しく通貨を発行し、政府の予算をまかなうことが考えられます(量的緩和)。国債を発行し、日銀がそれを買い取り、新規の通貨が発行されれば、国民に出回るお金の量が増えるわけですから、デフレからインフレの方向に変わっていきます。また、増税は避けることで(むしろ消費税は下げるべき)、国民の消費が増えることでインフレ化していきます。

 なお、国債は国にとっての借金であり、さらに国債を発行するべきでない、という世論があるように思えますが、これは妥当ではないと考えます。なぜなら、現状の国債の年利は先進国の中でもトップクラスに低く、市場からかなり安全性が高い金融商品として評価されています。それはすなわち現状の国債発行の量が財政破綻することは考えられない程度のものであることを示しています。もし日本の借金が多すぎて、財政破綻するリスクがあるとしたら市場は過敏に反応するはずです。市場は生き物です。市場がそのような国の国債を低金利で購入するはずがありません。市場が答えを出しているのです。また、日本の純資産は世界でもトップクラスであり、現状の国債の量であれば問題ない、ということも挙げられます。また感染症によって人類史上でも稀なほど経済危機に直面している状況において国の借金である国債を発行しなければいつ発行するのでしょうか。そもそも100年に一度というような危機的状況を我々の世代だけで乗り越えさせること自体が不公平です。たまたま我々が運の悪い世代であったということですから、長期の国債を発行し、100年程度で返済し、未来の世代も含めて負担させることの方が公平ではないでしょうか。

 デフレからインフレに変えることで、国民の所得は増加し、失業率は減少します(フィリップス曲線の考え方。企業は積極的に投資できるようになり雇用の機会が増加する。)。もちろん物価が高騰しすぎて国民の生活に支障が出るレベルまでインフレになってしまうことは問題なので、インフレ率は2%程度が妥当であると考えています。

 近年の経済学者によって上記のような政策が提案されているにも関わらず、政府がそういった経済政策に対して腰が重く、また増税の方に重きを置いているのは旧来の古い考え方がまだ根強いためだと考えられます。この30年結果が出ていないのですから、そろそろ方向を変えてもらわないといけません。また一説によると、財務省が自身の権限で増税を行うことで、予算について他の省への貸しができて天下り先が増えるため、自己の利益のために、国民を欺いて増税を進めている、という理由もあるようです。

②次に、財政政策についてです。金融政策だけでは不十分です。なぜなら量的緩和により、新規の通貨発行が増えてもそれが国民の所得とならなければ意味がないからです。そこで、財政政策として、公共事業・公共投資の縮小をさせないこと、また公務員の数の削減させないことが考えられます。この点については旧来の考えについて国民は検討しなおさないといけないかもしれません。

 上記の記載のとおり、経済を復活させるためにはインフレ化させる方向で政策を打つ必要があります。そのためには、政府からお金が国民に流れるようにしなければなりません。政府が上記のように国債をもとに、または税金により資金を調達したとしても、それが国民に還元されなれば、景気は回復しません。したがって、適切に使われる公共事業(道路や橋などの老朽化されたインフラを補修など)や公共投資であれば、むしろ行った方がインフレ化に資すると考えられます。また雇用が増え、国民の所得が増え、消費してくれた方がインフレ化するわけですから、公務員の数もむしろ増やす方向の方が良いと考えられます。国民感情としては、民間人より公務員の方が給与が高いことや、職業の安定性に嫉妬をし、公務員の削減の方に世論は動きがちですが、インフレ化ということを考えるなら、公務員は削減しないほうがよい、と考えられます。OECD加盟国の中で日本の公務員の数はトップクラスに少ないことからも公務員の数は増加させてもよいのではないでしょうか。

③なお、自民党の成長戦略としての規制緩和は、妥当なものではないと考えられます。規制緩和は特定の産業への新規参入を認めるものです。それは新しい新規事業者が参入することで、競争が激化し、物価を下げさせる方向に作用します。それはデフレ化させる方向に働くものですから、インフレ化させるべき日本の現状からすると逆方向に作用させているものであると考えられます。90年代後半以降、運送業界の賃金がどんどん下がっていったのは典型的な例と言えるでしょう。

 以上、経済政策について述べてきましたが、これはインフレにして景気を上向きにしたい場合に行うべき政策です。逆にインフレ率が2%を超え、デフレ化させたいときは逆の政策を行うこととなるはずです。すなわち、増税を行って消費を冷え込ませ、公共事業や公共投資は削減して国民にお金を回らないようにし、公務員の数も削減して、雇用の機会も減少させていく、ということになります。

 上記のような経済政策によって、インフレ化し、景気が回復すれば、歳入が増えることとなり、現状の日本の多くの問題が解決します。経済状況が上向けば、失業者が減ります。また若者の経済状況が良くなり少子化問題も解決の方向に向かいます。他にも国防に予算をより避けるため安全保障にも資することとなります。社会保障も充実します。それにも関わらず与党や政府では緊縮財政路線を推し進め、デフレから脱却去られないまま30年もの長期間、この国を停滞させています。今の政権では妥当な経済政策をスピーディーに行うことはできないと思われます。そこで政権の交代が最も早い手段であると考えられます。

少子化対策について、現在の日本においては、合計特殊出生率は全国平均で約1.4程度ですが、合計特殊出生率2以上とすることを目指します。行わなければならないことは、国の危機であることに加え、個々の幸福実現のために結婚することや子供を作ることの重要性についての啓蒙活動を行うことです。また具体的な施策として、子供が多い世帯への支援金の提供や税制優遇、育児体制が整った企業への優遇措置、保育施設の充実等に向けた取り組み、行政と民間事業者との橋渡しとなって行政の町興しイベントを行う等出逢いを提供することなどを行う必要があると考えています。

供託金制度の廃止。知事選や国政選挙の300万円は高すぎます。海外では、供託金がない国はたくさんあります。野党が1000人以上の立候補者を出し、政権を奪った例もあります。現政権が権力維持を目的にしてこの制度を廃止しないものと思われます。また野党の国政政党も現状の地位を奪われるのを恐れて賛成しないものと思われます。

・多様な価値観が認められる社会とするため、LGBTや性別などでの差別を解消すること。パートナーシップ制度が広がってきていますが、全国の地方公共団体で認められるように進めるべきでしょう。また差別は心の中の問題なので、究極的には啓蒙活動でしか解決しないように思われます。したがって奇抜な恰好も当たり前になるような風潮を作っていく必要があるでしょう。

・生き物の命の価値の重さに鑑みて、動物の殺処分制度を廃止すること。東京都を中心に各県で動物殺処分の数は減少してきています。東京でも、犬の殺処分の数は年々減少し、かなり少なくなってきていますが(猫は犬よりもまだ多いです。ちなみに私は猫派です。)、実質的にみるとまだ殺処分は行われています。それは狂暴性を理由として引き渡し要件を満たしていない動物については計算の母体数に入れてなかったりするため見かけの数字以上に殺処分は行われているとされています。したがって、殺処分制度自体を失くして、数字をゼロとしたいところです。

・議員定数を減らすこと。

・多様な生き方が認められる社会とするために、選択的夫婦別姓や同性婚の制度を認めさせること。地方レベルではまずはパートナーシップ制度が全地方公共団体で認められるようにすべきでしょう。

・外国人の参政権について、将来的には外国人も政治参画できる多様性の認められた社会が望ましいとは考えますが、現状対立を深める関係性のある国もあることに鑑みて、自国の不利益となる意思決定が外国人によってなされないように、反対の立場をとること。

・憲法9条について、様々な解釈ができる文言のために議論が分かれる現状に終止符を打つべく、自衛隊の存在を明記させるなど、わかりやすい文言に改正させること。憲法9条は①戦争の放棄、②戦力の不保持、③交戦権の否認について規定していますが、自衛隊が「戦力」に当たるのか、や、「国際紛争を解決する手段としては」などの文言の点などで、解釈を複雑にしています。憲法9条の3つの理念を守ることはもちろんなのですが、自衛隊の活動範囲なども含めて、明瞭な文言にする必要があるでしょう。昨今中国をはじめとして脅威になってきている国が日本に攻撃をしてきた際、憲法9条に基づいてどういった対応が可能なのかをはっきりさせなければいけません。

憲法21条の表現の自由については、精神的自由の権利性の高さに鑑みて、公共の福祉による規制の範囲をより限定的にすることで、厚い保護をすること。特に性的な表現については、判例上も過剰な規制を保護している例が多いように思われます。

・ 「失われた20年」において アメリカや中国と比べて、GDPが一向に上昇しないこの国の状況を打破すべく、GAFAのような企業を誕生させるための国策として、ベンチャー企業へより支援をすること。また、選択と集中の原理で、力を入れる分野を限定し、例えば、観光(歴史ある日本がより力をいれるべき分野)やエンタメやスポーツなどへの支援を広げさせること。

・原子力発電については、ゼロとすることが望ましいが、現状、自然エネルギーによる発電だけでは安定的で低コストな電気の供給をする技術力がないため、技術の向上を促しつつ、原子力発電を段階的に減少させること。

・少子高齢化が進むにつれて、制度として破綻しつつある現状の年金制度の見直し・再構築をすること。

NHKの集金人制度は多くの国民にとって煩わしいものとなっていることは明らかです。NHKまたはNHKから業務委託を受けている会社の強引な訪問営業によるクレームは後を絶ちません。現状の集金のやり方は古い手法であるといえるでしょう。視聴率を気にせず災害情報などの情報を発信できる公共放送としての役割は、スマホなど多様なデバイスの普及により、無名無実化しつつあります。そこでNHK受信料を支払う方のみがNHKを視聴できる制度(スクランブル放送化)の実現をすることが望ましいと考えられます。

地域レベルで実現したいこと

地域再生・観光・産業

草加市は宿場であったこともあり、伝統的な文化を持つ、大きな可能性を持つ地域です。草加せんべいという名産物や国指定の名勝「おくのほそ道風景地草加松原」もあります。こういった伝統的な文化に加え、東京都市部にも比較的近く、通勤・通学にも便利な地域であるという要素もあります。草加市の伝統を活かしながら、より快適なまち作りに貢献できるよう尽力する所存です。

●地域経済の活性化を目指します。すなわち、草加を支えるものづくりへの積極的支援、地場産業の活性化、地場産野菜の販売促進、地元雇用の推進などを推進いたします。

・「せんべい」「皮革」 「ゆかた」 草加の地場産業の積極的PRの実施。これらの産業を成長させ、草加の観光資源とする。

・公共交通の利便性を向上させ、人とモノを動かすことで地域経済を活性化。

・草加市都市農業振興基本計画を基に農産物のブランド化、地産地消の推進を実施。

・雇用対策として、行政が企業が求める雇用情報を市民に公開するなどを実施。

●観光・産業

草加名勝「草加松原」を活かしたまちづくりを目指します。

観光地として魅力あるまちづくりを行います。

・再開発が進む旧道、名勝草加松原、綾瀬川・左岸広場を中心にした拠点整備の実施。

・市民の憩いの場所としてのまちづくりはもちろんのこと、浅草からの利便性を活かして海外、国内からの観光客の誘致。

子育て・少子化対策

●待機児童問題の解消をはじめとして、未来の宝である子供がすくすく育てるための環境を整備してまいります。少子化問題が社会問題化している中で、子育て世代が幸せを実感できるまちを目指します。出生率増加に向けて、安心して出産、子育てできる環境を整備致します。

・保育施設の耐震補強。

・小児医療の拡充。

・子育て支援センターの充実。

​●子育てをしやすくするために、下記について所得制限無しで適用されることを目指します。

無料化することで、人口を増加させ、まちの経済を活性化していきます。

・学校給食完全無料化。

・保育料完全無料化。

福祉・健康

高齢者や障がい者などみんなが活き活き暮らせるような温かいまちづくりを目指します。

・地域医療機関との連携強化。

・障がい者入所施設の整備。

・障がい者就労支援の充実。

・ 医療ケアを必要とする障がい者と医療機関の連携強化。

・安心して暮らせる介護施設の充実。